2019-03-08 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
その理由は、現在、安倍政権が、トランプ米大統領の言いなりになって兵器を爆買いし、軍事国家、戦争国家への道を猪突猛進しているからであります。本法案は、中期防と防衛装備品の調達の整合性のとれる兵器ローンが膨張し、財政の硬直化を招くものであります。
その理由は、現在、安倍政権が、トランプ米大統領の言いなりになって兵器を爆買いし、軍事国家、戦争国家への道を猪突猛進しているからであります。本法案は、中期防と防衛装備品の調達の整合性のとれる兵器ローンが膨張し、財政の硬直化を招くものであります。
その間、テロやクーデターもあって、軍事国家になっていったわけですね。 この年表を見てどのように考えられますか、受けとめられますか、さっと見ていただいて、この七十年間。ぜひ感想を聞かせていただきたい。
大臣は、昭和の日本が軍事化を進め、軍事国家となっていった中で、教育勅語がどんな役割を果たしたかというようにお考えでしょうか。
今読み上げたことも含めて大臣にお伺いしたいんですが、私たちのこの日本が戦後営々と築いてきた非軍事国家、非軍事社会、非軍事の学問研究への歴史について、今、科学技術イノベーションの担当をしていらっしゃる鶴保大臣、どのようにお聞きになったかということをお伺いしたいと思います。
（拍手） 日本は、戦後七十年間、多くの犠牲を内外で出したさきの大戦への痛切な反省を踏まえ、憲法の平和主義のもと、自国防衛のための専守防衛を貫き、他国に脅威を与える軍事国家とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してまいりました。この平和国家路線は、今回の平和安全法制で何ら変わるわけではありません。
○安倍内閣総理大臣 今、上田委員が指摘をしていただいたように、我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、そして専守防衛に徹し、他国に対して脅威を与えるような軍事国家とはならず、非核三原則を堅持してまいりました。この平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません。 同時に、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変わっております。
あの国は、これまでも、金日成、金正日、そして今の金正恩と三代にわたって、中国やロシア、アメリカという大国を相手に軍事国家としてここまでやってきた。大変高度な交渉術の中で生き延びてきた国です。資源もなければ食料もない国が、あそこまでなぜ生き延びてこれたか。まさに瀬戸際外交の繰り返しによってここまで来た。
そのときの学校の先生からの説明は、日本人、当時の軍事国家が誤った戦争をしたから原爆を落とされたんだと。まるでアメリカ政府の公式見解のような教育を広島ではずっと受け続けたわけです。私は、子供のころは少し純粋な部分もございまして、当時は、先生が言うんだからそうなんだ、日本人が悪かったんだと子供心に思いました。これが自虐史観というものをつくり出したというふうに思います。
最後に、政府が国会提出を企てている特定秘密保護法案は、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんし、戦前のような軍事国家に逆行させようという希代の悪法であります。（発言する者あり）
後藤田正晴さんと私は同じとら年で、一回り違いだったけれども、後藤田さんは、いわゆる二度と日本は戦争をやっちゃいかぬということで凝り固まっておって、私もよく官房長官室へ行って後藤田さんと話したけれども、今いろいろなまた問題が出て、日本を軍事国家にするとか、尖閣の問題でも、東京都があんなものを買うと言わなければ、こんなことになっていないんですよ。
国民を飢餓で苦しませ、膨大な資源を投入してミサイル発射や核実験を繰り返すとんでもない軍事国家。こういう国ですから、今後も何をしでかすかわかりません。恐らく、今回の無残な失敗を検証し、より高度なミサイル技術を確立して、地に落ちたメンツを回復したいと躍起になってくるのではないかと思います。
そして、実際には、中国の軍拡、核の話とか、北朝鮮の核の話とか、あるいはロシアの再軍拡とか、日本の状況を取り巻く安全保障環境は一段と厳しくなっているということをまず踏まえた上で、しかし、日本はそんなに大軍事国家にはなりませんよというのは国民のコンセンサスですから、そういう意味で日米安保は重要です。
サンフランシスコ講和条約を締結した吉田茂元総理は、戦争に負けても外交で勝つとの理念で、非軍事国家としての戦後復興と高度成長の道を築かれました。その功績を私は高く評価するものです。しかし、今日のアメリカによる北朝鮮へのテロ支援国家指定解除は日本外交の大きな敗北であり、極めて残念です。日本外交がそでにされたと言われるこのアメリカの決定に対する河村官房長官の所感を伺います。
宇宙基本法案に関しましては、これが軍事国家への歯止めを外すのではないか。産軍複合国家への第一歩になるのではないかという懸念。国民の自由を侵す警察国家への出発となることへの懸念。企業に手厚い支援がなされる一方で、教育、防災、環境や福祉等、国民生活にますますのしわ寄せが起きる可能性の懸念。新たな産官学の癒着構造の懸念などがこれまで存在してきたというふうに思います。
したがいまして、日本の普通の国民は、今の平和憲法の下で、軍事国家にどんどん進んでいくんじゃなくして、やはり経済あるいは福祉、医療等々を中心としたそういう国家をつくってほしいというのが願いだろうと思います。 今日、加藤さんの最後の説明を見まして私は衝撃を受けたわけであります。それは、防衛産業の技術基盤強化の観点から武器輸出三原則の見直しが必要であると。
これが武家社会から一挙に近代軍事国家にまで躍り出たという、一つの少数支配の鉄則といいますか、そういう哲学的な意味合いもありましょうけれども、そういう行政型システムで日本は急激に世界の列強に並ぶほどのところまで来たわけですが、これが失敗をして、敗戦ということで何もかもついえてしまいましたけれども、その後、新しい憲法の中で、明治憲法にはなかった地方分権という章を立てて戦後スタートしたわけですけれども、私
アメリカの太平洋軍あたりでは、まあそうそう心配要らぬが、しかし外洋型の海軍国家といいますか軍事国家を中国は目指しておるであろうという言い方をしています。まだ空母はないからアメリカの足元にも及ばぬかもしらぬが、明らかに軍事予算はどんどんふやしていることは確かです。
レバノンが強大な軍事国家かどうかは比較検討したことはありませんけれども、自国民を保護するに当たり、国のあらゆる機関、機能を使って、そして外交力を駆使して対応したものでないかと思います。
要するに、一生懸命緊張の度合いを高める、そして自分たちが核兵器あるいはミサイルというものを持って大変な大武力国家なんだ、軍事国家なんだということを一生懸命強調する。
再び戦前のような軍事国家にならない、脅威をどう感じるかは受け取る側の状況、問題によることも決して少なくないわけでありますけれども、軍事的脅威を与えないことの基本的枠組みが大事であると思います。
やっぱりそういう意味では、一人一人自分がこう守るという意味も含めた、何か日本国民としての在り方まで含めて、それが軍事国家だとかそういうんじゃなくて、やっていかなきゃいけないなというのを政治家としては感じているわけでございます。